介護福祉士の資格をとる方法【介護福祉士になるには?】

介護福祉士の給料

介護の仕事は、介護福祉士の資格を持っていなくても行うことができます。
ですが、新規の採用時には、「介護福祉士」という資格が求めらるという現実があります。

 

施設や在宅の訪問介護員の採用時にも、
最低条件として「ホームヘルパー2級の養成研修を修了していること」となっていることが多いですね。

 

厚生労働省は、訪問介護員の養成研修は行わず、
介護福祉士に統一していくという方針を打ち出しました。
ですから、今後は、訪問介護員養成研修ではなく、
介護福祉士を目指すための「介護職員基礎研修」に一元化されていきます。

 

就職のための絶対条件として、
介護福祉士の資格を持っていることが最低条件となっていくのかもしれません。

 

さて、介護福祉士の給料については、
実際のところは、職場によって大きく平均給与額には差があります。

 

厚生労働省の調査によると、
事業所や施設の種類によって平均給与額に差がありますが、
その理由にはそれぞれの職場の事情があるようです。

 

たとえば、訪問介護事業所の場合では、
非常勤の職員が多いために他の施設に比べると平均給与額が低くなっていますし、
特別養護老人ホームなどの施設サービスの場合では、
夜勤手当などの支給があるため、他の施設に比べると平均給与額は高くなっているなどです。

 

就職活動をする時には、事業所や施設の種類などにより、
平均給与額に差があることを踏まえ、
自分の希望に合った職場を探す事も必要になってきます。

 

また、マスコミなどで得る情報により、
「介護の仕事は、きつい割りに給料が低い」というイメージもあります。
ですが、待遇や給与水準については、以前よりも改善しています。

 

国会においても、「介護従事者の処遇改善」や
「介護従事者の給与の引き上げ」などについて審議されています。
そして、2009年度の介護報酬改定によって、
介護従事者の平均給与額は前年に比べ9000円程高くなっています。

 

さらに、2012年度も、介護職員の処遇改善の確保などを目的とした
介護報酬の改定が行われています。

 

介護職のニーズがさらに高まる今後は、
待遇の改善や給与水準の引き上げは図られていくと思います。
介護職の待遇の改善や給与水準の引き上げは、
介護業務の質の向上にもつながりますし、
介護従事者自身の生活水準の安定にもつながります。

 

また、法人や企業、勤め先のサービス種類などによって差はありますが、
一般的に介護福祉士の有資格者は、基本給のほかに資格手当が支給されます。
つまり、資格を持っていると給与アップが望めるということです。

 

現在の介護職の現場では、介護福祉士の有資格者が「事業所の管理者」、
或いは「サービス提供責任者」、「リーダー」などの役職を任されているケースも多いので、
役職手当が支給されている場合もあります。

 

社会福祉士や介護支援専門員などの資格も取得すれば、
職の幅も広がりますし、更なる給与アップにもつながるはずです。

 

資格を取得し、介護職員としての知識や技術を高めていくことで
給与アップを目指し、ますますやりがいのある、誇り高い仕事としていくことができます。