介護福祉士の資格をとる方法【介護福祉士になるには?】

介護福祉士の資質と役割

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいた国家資格です。
ですから、業務を行う時には、社会福祉士及び介護福祉士法の規定を遵守する必要があります。

 

身体や精神に障害のある人に対して、その人に必要な日常生活の営みのサポートを行い、
その家族の支えとなることが介護福祉士の仕事です。

 

社会福祉士及び介護福祉士法では、
誠実業務や秘密保持業務の義務規定、信用失墜行為の禁止、
名称の使用制限などの禁止事項なども定められています。

 

さらに、日本介護福祉境界では、介護福祉士が利用者やその家族に対して、
最善のサービスを提供することができるように、
日本介護福祉士会倫理綱領を定め、
利用者本位、プライバシーの保護、利用者の代弁、地域福祉の推薦、
後継者の育成などについても定めています。
そして、介護福祉士は、この規定内容を基礎として、
利用者や家族にサービスを提供します。

 

介護福祉士は、高い質が求められている職種である、
多くの役割を担います。

 

(1) 誠実業務

 

介護福祉士は、利用者の個性の尊厳を保持すること、
その有する能力や適正に応じて自立した日常生活を営むことができるよう
利用者の立場に立ってその業務を行うことを義務規定としています。

 

つまり、利用者の個人の尊厳を保持することや、
利用者の立場に立って対応することについて
介護福祉士は誠実に取り組まなければなりません。

 

(2) 秘密保持義務

 

介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない、
介護福祉士でなくなった後も、同様とする・・・という秘密保持義務があります。

 

この義務規定の内容は、日本介護福祉会倫理綱領に規定されている
「プライバシーの保護」にもつながります。
介護福祉士は、業務上で知った利用者や家族の基本情報や、
相談の内容を利用者やその家族の同意の無いままに、
他の者にもらしてはいけません。
そして、介護福祉士として働いていた職場を退職した後も、
この義務は課せられます。

 

たとえば、介護職員が、就業後に帰宅し、
家族に利用者の話題などを今日の出来事として話をすることや、
友人や介護職員同士で、利用者の話題を話す事も秘密保持義務に反する行為です。
知り得た情報は、些細なことであっても外部に話をしてはいけません。
(3) 資質向上の責務

 

介護福祉士は、「社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、
介護等に関する知識、及び技能の向上に努めなければならない」という資質向上の責務の規定があります。

 

少子化や高齢化が進んでいる昨今、それに伴う介護ニーズが多様化し、複雑化しています。
そして、日々その状況は変化しています。

 

介護福祉士は、その状況の変化を察知し、多様化・複雑化している介護の世界に、
随時適応していくことが求められます。
そのため、介護福祉士として活躍していくのであれば、
常に知識の向上や技術の向上に努めていかなければなりません。

 

(4) 連携

 

介護福祉士は、「業務を行うにあたり、担当する者に認知症であること等の心身の状況や、
その他の状況に応じて、福祉サービスなどが総合的に、かつ適切に提供されるよう、
福祉サービス関係者などとの連携を保たなければならない」という規定があります。

 

介護の現場では、介護福祉士だけでなく、医師や社会福祉士などの色々な専門職者が
利用者の自立した日常生活の維持や改善に向けて、活躍しています。
ですから、介護福祉士は、このような医師や社会福祉士などの専門職と
常に連携し、協力を図って、利用者を総合的に、そして効果的にサービスを提供していくことが必要です。

 

(5) 信用失墜行為の禁止

 

介護福祉士は、介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならないという禁止規定があります。

 

介護福祉士は、周囲の者が抱く介護福祉士のイメージを損なう行為をしてはいけません。
そして、この信用失墜行為の禁止規定は、
公務員などにも規定されている事項で、福祉関係の専門職だけに規定されているものではありません。

 

(6) 名称の使用制限

 

介護福祉士は、名称独占の資格です。
ですから、介護福祉士ではない者が、介護福祉士という名称を使用してはいけないという禁止事項があります。

 

名称独占の資格とは、ある特定の資格を持っている人だけが、
その資格を名乗ることができるというものです。
また、業務独占とは、ある特定の資格を持っている人だけが、
特定の行為を行うことができるというものです。

 

福祉関係の専門職の中には、名称独占の資格と、業務独占の資格があります。
名称独占資格の職種には、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、調理師などがあり、
無資格でも業務を行うことはできますが、名称を名乗ることはできません。

 

そして、業務独占資格には、医師、看護師、薬剤師、弁護士などがあり、
資格がないとその業務を行うことができず、
無資格で行った場合は刑罰の対象となります。