介護福祉士の資格をとる方法【介護福祉士になるには?】

介護福祉士実務経験の対象となる施設や事業、職種

介護福祉士国家試験の受験資格となる施設・事業や職種に該当する実務経験の範囲は限られています。

 

(1) 介護福祉士受験資格となる施設・事業、職種

 

受験資格となる施設・事業、職種は、
昭和63年2月12日社庶第29号の「指定施設における業務の範囲、
及び介護福祉士試験の受験資格の認定係る介護等の業務の範囲について」
厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知等により定められています。

 

そして、以下に掲げる施設・事業において、介護等の業務を行う介護職員
(主たる業務が介護等の業務者である者)が、受験資格の対象となります。

 

他の業務も兼務している人であっても、主たる業務が介護等の業務であれば、
受験資格の対象となります。
この場合は、そのことが事例や業務分掌表などによって明確にされていることが必要です。

 

受験資格となる施設・事業とは

 

@ 社会福祉施設等

 

・児童福祉法関係の施設・事業
・障害者自立支援法関係の施設・事業
・老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
・生活保護法関係の施設
・その他の社会福祉施設等

 

A 病院の病棟または診療所

 

B 介護等の便宜を供与する事業

 

(2) 介護福祉士受験資格の実務経験にならない職種

 

介護等に関連すると思われる職種であっても、
介護福祉士国家試験の受験資格に該当しない職種もあります。
ですから、受験を希望する場合には、きちんと確認する必要があります。

 

介護福祉士の受験資格の実務経験にならない職種とは

 

@ 社会福祉施設の生活支援員

 

生活指導員や生活相談員などの相談援助業務を担当する人。
(障害者自立支援法関係の施設や事業において、主な業務が介護等の業務である人を除きます。)

 

A 社会福祉施設の児童指導員

 

(保育士として入所者の保護に直接従事した後、児童指導員となって、
その後も引き続き同じ内容の業務に従事している人を除きます。)

 

B 社会福祉施設の心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員

 

C 社会福祉施設や病院・診療所の医師、看護師、準看護師

 

D 社会福祉施設や病院・診療所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員
 (当該業務を補助する人も含みます。)

 

E 社会福祉施設や病院・診療所の介護支援専門員、計画作成担当者

 

F 社会福祉施設や病院・診療所の調理員、事務員、運転手

 

G 法人の代表者、施設長、所長など証明権限を有する代表者

 

(3) 必要な実務経験期間は3年以上

 

介護福祉士を受験するための受験資格として、実務経験期間が3年以上必要です。

 

受験資格の対象となる施設や事業、職種において
従業期間(働いた期間)が3年以上(1095日以上)で、
介護等の業務に実際に従事した出勤日数が540日以上必要です。

 

(4) 介護福祉士受験資格となる職種の例

 

受験資格となる施設や事業にて、介護等の業務を行う以下の職種の職員が。
介護福祉士受験資格を得ることができます。

 

・保育士
・介助員
・看護補助者(看護助手)
・児童指導員(条件アリ)
・訪問介護員
・ホームヘルパー
・ガイドヘルパー
・介護職員
・寮母
・介護従事者
・生活支援員(生活指導員<条件アリ>)
・原爆被害者家庭奉仕員
・家政婦(条件アリ)

 

などです。受験を希望する場合は、試験センターに確認しましょう。